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遺産相続の重要性1| 被相続人が亡くなってから3ヶ月以内の相続方法選択が必要!

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多くの人は大切な人を失った時、悲嘆にくれ、しばらくのあいだ何も手がつかなくなってしまうものです。しかし、亡くなった大切な人が、あなたの配偶者や親の場合、ただ悲嘆にくれ何もしないで過ごすことは後に禍根を残すことになるので注意が必要です。大切な人を亡くし悲嘆にくれながらも、残されたあなたがきちんとしなければならないのが相続手続きです。以下、相続方法の種類と手続きについて簡単に説明します。

選択が必要な相続方法とその違い

民法915条に「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認または放棄をしなければならない」とありますが、通常「相続の開始があったことを知った時」とは配偶者や親の亡くなった日であるから、亡くなった日から3カ月以内に、①単純相続若しくは②限定相続あるいは③相続の放棄かを選択しなければなりません。それぞれを簡単に説明すると、

①単純相続とは、被相続人の財産と借金のすべてを相続するもの、

②限定相続とは、被相続人の財産より借金の方が多い場合、相続財産の範囲で借金を返し、それ以外の返せない分の責任を負わないというもの、

③相続の放棄とは、被相続人の財産も借金もすべて相続しない意志表示をするもの

相続方法の申し立て

限定承認をする場合は、3カ月以内に「相続限定承認の家事審判申立書」を家庭裁判所に提出する必要がありますし、相続の放棄をする場合は、3カ月以内に「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出しなければなりません。それらのことがされなかった場合は、単純相続したものとみなされ、被相続人の財産のすべてと借金のすべてを相続することになります。

従って、被相続人の財産より借金の方が多い場合、3カ月以内に限定承認か相続放棄の手続きを済ませないと借金を背負うことになってしまいます。

それ以外の場合では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した時、あるいは相続人が、限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿して消費したり、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかった時は、単純相続したものとみなされますので注意が必要です。

相続で起こりやすい問題

問題となるのは、相続人が複数あって3カ月以内に遺産分割せず単純承認した場合です。

遺産が複数の相続人の共有財産のまま時が過ぎ、いざ相続財産を売却して分割しようとするといろいろと面倒な問題が発生するものです。

この場合、常に発生するのが共有財産の売却時に相続人全員の同意が必要であることです。例えば土地の売買であれば共有者全員に実印を押印してもらう必要があります。また、被相続人死亡のときは何も言わなかった相続人が、いざ財産分割という段になると合意しないことが多いものです。特に相続権の無い相続人の伴侶が口を出すこともあり、話がなかなかまとまらないことを周囲でよく耳にしたりします。

また、被相続人死亡の時点では、財産は貰わないと言っていた相続人も、3カ月以内に相続放棄の手続きをしていない以上、口約束だけで、遺産分割時に気が変わっていれば、相続権があり、その動きが他の相続人に拡がって遺産分割でもめることはよくあるようです。

このようなことから、単純相続の場合も、出来ることならば、被相続人が死亡してから3カ月以内に遺産分割しておく方が後々に憂いを残さないこととなります。

相続の順位

相続人の種類と順位については、配偶者がある場合

(1)被相続人に子供がある場合、配偶者が2分の1、子供全員で2分の1を相続

※民法改正により非嫡出子は嫡出子と同じ相続分を持つようになりました。

※子供が亡くなっていて、その子供に子(被相続人の孫)がある場合は、亡くなった子の相続分を亡くなった子の子(被相続人の孫)全員で相続します。

(2)被相続人に子供がなく親がいる場合、配偶者が3分の2、親全員で3分の1を相続

※実親、養親とも同じ相続分を持ちます。

(3)被相続人に子供も親もなく兄弟姉妹がある場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1を相続

※父母の片方を同じくする兄弟の相続分は、双方を同じくする兄弟の相続分の2分の1となります。

※兄弟が亡くなっていて、亡くなった兄弟に子供がいる場合は、子供全員で亡くなった兄弟の相続分を相続します。

となっています。

なお、胎児は遺産分割については、既に生まれたものとみなされ、相続人となることができますが、死産の場合は相続人とはなりません。

関連記事1(遺産相続の重要性2):https://marisuke.com/archives/38

関連記事2(公正証書遺言):https://marisuke.com/archives/17

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