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椎葉移流(シーハイル)

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新型コロナウイルスの教訓から官民一体で新しい日本社会の構築を

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新型コロナウイルスの世界的拡大によりグローバル社会の問題が明らかに

 昨年11月17日に中国武漢で最初に確認され、またたく間に世界中に感染を拡大した新型コロナウイルスは、未だその勢いは衰えること無く、変異株を生み出しながら世界中で感染者と死者を増大している。

 一昔前であればこれほどまでに早く世界中に広まることは無かったであろうが、グローバル化が進んだ今の世界では、初期対応のわずかな遅れがこれほどまでに大きな災禍をもたらすことになる。
 同時に、世界的規模で人や者が移動するグローバル社会の脆弱さが浮き彫りにされる結果となった。

 新型コロナウイルスの収束には少なくとも数年を要すると思われるが、今回の事件を教訓として、今の脆弱な日本社会を抜本的に見直し、新たな日本社会の構築に取り組む必要がある。

グローバル社会の問題

 新型コロナウイルスの世界的拡大から明らかになったグローバル社会の問題として、第一に挙げられるのは、他国で発生した疫病の国内流入を完全に防ぐことが極めて困難なことである。

 今回の新型コロナウイルスの世界的拡散については、初期段階における中国政府やWHOの対応も原因の一つであるが、ウイルス自体が発症前から周囲の人への感染力を持つこと、感染後も発症しない人がいることも、感染拡大の防止を困難なものにしている。

 このような疫病は今後も中国やアフリカ等から発生すると言われており、いかに早く国内への流入を防ぐかが今後の課題となる。

 第二に、国際的な分業化が進んでいるグローバル社会においては、今回のような緊急事態において、医療体制や生活維持に必要な物が戦略物資として、意図的な(自国を優先するゆえの)輸出禁止や、見返りを求めた支援物資として利用される可能性が高いことである。

緊急時に対応できる新しい日本社会の構築を

疫病をいかに早く防ぐかの具体策

 疫病の国内流入をいかに早く防ぐかについては、先ず何よりも正しい情報をいかに早く手に入れるかにかかっている。そのためには日本にも諜報機関を設置し、国益を守るため世界中から情報を集める必要がある。

 残念なことに、日本国内には自分の主張や行為が周辺諸国(特に中国や韓国)の利益を代弁し日本の国益に反するにも拘らず、そのような動きをする確信犯や精神的幼児性を脱しきれない自称平和主義者・平等主義者がいる。そして諜報機関と言うだけで異常なまでに反対を唱える。

 静かに考えれば、個人レベルでは争いを回避するために、国家間では戦争を回避するために、早期に情報を得て戦略を立てる必要があることくらいは小学生でもわかることである。

 また、欧米諸国はもとより、日本国内の進歩系左翼等が理想としてきたソ連やその後のロシア、中国などの共産国家群のいずれも諜報機関を有している。

 このように国益を守るため必要な諜報機関であるが、その設立は、若い世代に正しく日本の文化と歴史に関する知識が浸透し、自虐史観から抜けだせるまで待つこととし、それまでの間は、情報を正しく国民に伝える報道機関を育成することが望ましい。

 同時に、中国情報に関してはいち早く正しい情報を得られるばかりでなく、人間的情義に厚く信頼できる台湾との緊密な交流や情報ネットワークを構築すべきである。

必要な物資を他国が戦略物資として輸出しなくなる問題への具体的対応

 今回のように疫病が世界的に流行することが今後も度々起こることを考えれば、次のようなことを具体的に行っていく必要がある。

 まず、食料自給率の引き上げである。意外と知られていないようであるが、我が国の食料自給率は37%と先進国中最低である。先進国中食料自給率が低いイギリスでさえ65%であり、他はカナダは264%、オーストラリア224%、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ98%(2013年度、農水省試算)で、緊急時に国民が困らないだけの食料を自国内で生産している。

 今回のパンデミックでは、マスクや医療器具の不足は連日放送されているが、食料の不足には至っていないことは不幸中の幸いである。しかし、次回が今回のようであるとは限らず、危機管理の面から食料安保は何よりも優先して取り組むべきことである。

 次に、今回の新型コロナウイルスで緊急時の医療体制が脆弱であることが露呈しており、医療体制の整備と増強をするとともに、医療器具や医薬品については海外に頼らない国内生産体制を構築すべきである。

 また、国際的分業で成り立っている産業界も、ただコストを下げる面から海外生産するのではなく、非常事態を想定して最低限の生産ラインを国内に移すとともに、今後も中国やアフリカ等から疫病が発生すると言われていることを考えて海外拠点を考え直すべきである。  

 同時に、価格が高くてもそれを支えるよう国民の意識改革をしていく必要がある。平和ボケしている日本人に、安全はタダでは手に入れられないことをいろいろな形で知らしめていく必要がある。

その他の問題点

 今回、新型コロナウイルスがイタリアを筆頭にヨーロッパで感染爆発したが、その原因としてイタリア国内の中国人の数は全国民の2割に達しているということがある。
 また、ヨーロッパはEU間の行き来は自由であるため、ヨーロッパ全土で拡大したと言われている。アメリカも春節前から大勢の中国人が入国していたことがわかっている。
 このようなことを考えると、インバウンドに依存する日本の観光業のあり方や、移民受け入れ政策も見直しが必要と思われる。

 さらに、今回の新型コロナウイルスに対し日本政府が、仮に昨年11月に中国からの入国禁止に踏み切っていれば台湾のように国内流入を防げたことを考えると、政府が中国からの入国禁止措置を決定した判断が遅すぎたことは否めない。

 判断が遅れた理由の一つとして、習近平国家主席来訪に忖度した可能性は高いが、国民の安全を守るのが政府の役割の第一とすべきことであり、たとえ相手が軍事的大国の国家主席であろうと、言うべきことはきちんと言うべきである、事情説明とお詫びの言葉を添える必要がある場合もあることは勿論であるが。
 仮に一時的に相手の怒りを買う場合があるとしても、数ヶ月経過すればその判断が正しかったことは相手も認めざるを得なくなることである。

 日本の将来を考えれば、上記した国益を第一とする報道機関を立ち上げ、周辺国に忖度せず、国民の意見が政治に正しく反映できるように社会改革をしていくことが望ましく思われる。

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