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失踪宣告の種類と申立、必要書類と費用、失踪宣告の取消しと効果

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失踪宣告とは、ある者の生死が不明な場合に、その失踪者(行方不明者)を法律上死亡したものとみなし、その者の財産が整理できるようにする制度のことです。この制度の目的は、行方不明者の財産がいつまでも整理できず、相続人の立場が安定しないのを解決するための制度です。以下に制度の概要と手続きについて記載しました。

失踪宣告の種類

(1)普通失踪 ・・・不在者の生死が7年間分からない時、その期間満了の時に死亡したものとみなします。

(2)特別失踪 ・・・ 戦争、船舶の沈没、その他の危難に会った者の生死が1年間不明な場合、その危難の去った時に死亡したものとみなします。

失踪宣告は、失踪者が失踪する時までいた住所において死亡したものとして相続等が行われるもので、失踪者本人の権利能力を奪うものではありません。 従って、仮に失踪者がどこか別の土地で生きていれば、そこで新たに財産を取得することも、結婚することも可能です。

手続(申し立て)

失踪者の利害関係人(失踪者の配偶者、相続人、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めることについて法律上の利害関係がある人)が、失踪者の従来の住所または居所を管轄する家庭裁判所に申立てをおこないます。

申立てに必要な書類

(1)申立書(裁判所にあります)

(2)失踪者の戸籍謄本

(3)失踪者の戸籍附表

(4)失踪を証明する資料

(5)申立人の利害関係を証明する資料(親族の場合戸籍謄本)

申立てに必要な費用

(1)収入印紙  800円

(2)連絡用の郵便切手代(申立てする裁判所に確認すること)

(3)官報公告料  4300円程度

失踪宣告の取消しと効果

失踪者が生きていることや、宣告と異なる時期に死亡したことが証明された場合、失踪宣告は取り消されます。その場合、失踪宣告は最初からなかったものとして取り扱われます。

失踪宣告後に何らかの行為があった後、失踪宣告が取り消された場合、その行為を行った者の双方が善意であった場合、その行為は無効となりません。例えば、失踪宣告により土地を相続した者Aが、その土地を第三者Bに売却した場合、売主Aと買主Bが善意であれば、有効な売買契約となり、その行為が無効となることはありません。

失踪宣告が取り消されると、失踪宣告によって財産を得た者は、その取消によって権利を失いますが、その時点で残存している限度(現存利益)において財産を返還すればすみます。従って、既に浪費してしまっていて現存利益が無い場合は、返還義務を免れることになります。

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