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2022年ロシアのウクライナ侵攻|クリミア領有の経緯、ゼレンスキーと飛行禁止空域

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2022年ロシアのウクライナ侵攻|クリミア領有の経緯、ゼレンスキーと飛行禁止空域

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ロシアのウクライナ侵攻

 2022年2月24日に開始されたロシア軍のウクライナ侵攻は、侵攻開始後次第に激しさと凄惨さを増し、3週間を過ぎた今、多くの一般市民にまで犠牲を出し首都キエフへと迫っている状況にある。ウクライナ国内の惨状は目を覆うものがあり、一般市民の多くが犠牲になり、300万人を超すウクライナの人々が国外に逃げ出している。ロシア軍の攻撃行為は許しがたいものがあるが、ロシアへの対応は、特に欧米の対応は、間違って第3次世界大戦へ突き進んだりすることのないよう、感情的にならず冷静さ失わぬことが大切である。

図解】ウクライナとNATO 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News
NATO加盟国(現在)

ロシアのウクライナ侵攻に係る問題

 今回のロシアのウクライナ侵攻に関しては、様々な問題があるが、それらについて以下に簡単に記すことにします。

NATOの東方拡大はロシアにとって脅威

 1889年のベルリンの壁崩壊とそれに続く1990年の東西ドイツの統一は、当時のアメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長の合意の基に実現した。その折、米露間でNATOの東方への不拡大という合意があったといわれている。無かったという者もいるが、当時東側社会主義国家陣営の雄であったソ連が欧米に大きく譲歩したことを考えれば、覚書などの書面で残さなっかたにしても、口頭での合意ぐらいはあったと見る方が自然である。しかし、1991年のソ連崩壊時16カ国であったNATO加盟国は現在30カ国に増加し、西側陣営と東側陣営の境界はロシアの首都モスクワ近くまで迫ってきている。

ギリシャ危機】ロシアがチプラス政権に接近 EUの動揺狙い、米国の関与警戒 - 産経ニュース
NATO東方拡大(産経ニュースより引用)

 ロシアにしてみればNATOの東方拡大は、地政学上、自国の安全保障にかかわる重大問題である。 プーチン大統領にしてみれば、1990年のドイツ再統一交渉の過程でNATOを東方に拡大しないと約束したのに、欧米側が一方的にその約束を反故にしたという思いがあるのは当然である。

ロシアを追い詰めすぎたNATO

 以上のような動きに加え、米国のジョージ・ブッシュ元大統領が、2008年NATO首脳会議の席上、ウクライナとジョージアをNATOに迎え入れようではないかと語ったことが、プーチン大統領の欧米やNATOへの姿勢を硬化させた。元ソビエト連邦を構成していた国であるウクライナやジョージアのNATO加盟は、ロシアにとって匕首を喉元に突きつけられたようなものであり、地政学的な安全保障上、ロシアとして許しがたいものである。
 1991年にソビエト連邦は崩壊したが、それまで東側諸国の盟主であったソ連が崩壊し東西冷戦状態が解消し、対立軸の相手でなくなったロシアを追い詰め過ぎたことが2014年のクリミア併合や今回のウクライナ侵攻に至ったことは間違いない。追い詰められれば国家であれ、個人であれ、必死になって抵抗するのは古今東西変わらない。そのような視点で見れば、今回のロシアのウクライナ侵攻はロシアに非があるといえ、その原因の一端がロシアを追い込みすぎた西側にあることは否定できない事実である。

クリミア半島の帰属

  1954年、ソビエト最高幹部会はクリミアをソビエト連邦内のロシアからウクライナへと移管することを決定した。 ソビエト連邦の枠内でクリミアはウクライナ領となったわけである。

  1991年ソビエト連邦が崩壊したとき、時のロシア共和国大統領エルツインが クリミアをウクライナ共和国が領有したままでよいと判断したことから、クリミアはウクライナに帰属することとなった。 このロシアとウクライナが自立した独立国となった時、クリミアはロシアとウクライナ間の領土問題として浮上することとなった。

クリミア半島


  ソビエト連邦が崩壊し、クリミアがウクライナ共和国の帰属としたとき、ロシア側は「独立国家共同体創設の条約」中に、「締結国は、共同体の枠内で相互の領土保全および既存の国境の不可侵を認め、かつ尊重する」 というような「国境線に関する条項」を入れて認めたという経緯がある。すなわち、クリミアのウクライナ領有については、ロシアはあくまでウクライナが共同体の枠内にある場合に限って認めるという意味である。言いかえれば、ウクライナが共同体を離脱してロシアに敵対する西側陣営に入るのであれば、ロシアがクリミアの領有権を主張するということを意味している。

 以上の経緯に鑑みれば、ウクライナのゼレンスキー政権が西側陣営入りを強く望む政権であってみれば、2014年のロシアによるクリミア併合も一方的にロシアの責任を追求できるものではなく、ゼレンスキー政権や欧米の対応にも問題はあると思われる。

ウクライナのロシア不信

 ウクライナはソ連(スターリン時代)の支配下でジェノサイドされた(人為的な大飢饉)という歴史があり、親ロシア派のウクライナ人以外はロシアに対する強い不信感がある。それ故ウクライナからすれば、ロシアの脅威から逃れるため、かってワルシャワ条約機構のメンバーであった東欧諸国のようにNATO入りしたいという思いがある。

人為的な大飢饉 (ホロドモール)  

 1932年から33年にかけて、ソ連の独裁者スターリンはウクライナで人為的な大飢饉(ホロドモール)を引き起こした。ソ連では1926年頃から農作物が不足し、当時豊かな穀倉地帯だったウクライナはスターリン政権の政策に都合よく利用された。
 ソ連は、重工業化を推し進めるための外貨を稼ぐため、ウクライナの農業の集団化を進め(コルホーズ)、収穫された穀物のほとんどを徴収し国外に輸出した。ウクライナ地域では自分たちが食べる農作物が足りなくなったが、スターリン政権はウクライナ地域に共産党メンバーを送り込み、ウクライナ農民を監視し、落ち穂拾いをするだけでも10年の刑とした。
 食べ物がなくなったウクライナの人々は死体を食べるようになり、チフスなどの疫病もまん延し、ウクライナでは人口の20%が餓死し、400万から1450万人が亡くなったと言われている。

 Yahoo Newsから転記

ゼレンスキー大統領の言動は冷静に判断

ゼレンスキーの要請「飛行禁止空域設置」は第3次世界大戦の危険

 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以後、度々米国やNATO諸国にウクライナにおける飛行禁止空域の設置を要請している。しかし、NATOによるウクライナ領域での飛行禁止空域の設定は極めて危険な行為である。
 NATOが禁止空域をウクライナ領で設定すれば、ウクライナ上空にロシア機が侵入した場合、NATOはそれを撃墜する義務が生じてくる。そうなればロシアとNATO諸国との戦争に拡大し、第3次世界大戦に突き進む危険性が極めて高くなる。
 このような問題があるため、米国もNATO諸国も、ゼレンスキーの度々の要請を退けている。一国の大統領であるゼレンスキーにも米国やNATOの立ち位置は理解できるであろうが、懲りることなく何度も要請を繰り返すのは、 何故であろうか。

ロシアへの対応は冷静かつ理性を失うことなく

 ウクライナ国内の惨状は酷く、何度もそれを目にすると感情的にたまらなくなる。
 今回のロシアのウクライナ侵攻が第3次世界大戦へと突き進まないよう、欧米のみでなく、世界中が理性を失わないよう願うものである。そして、ウクライナ国民にとって一刻も速く平和な日常が戻るとともに、安定した国際関係を構築すべく行動していくことが大切である。 一時の感情から第3次世界大戦に発展するようなことのないよう、誤った判断を決してしないことが大切である。

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